メッセージ

お金の
不安のない社会へ。

私の政治家としての原動力、それは私自身の人生を形作った「苦学の経験」にあります。
大学時代は奨学金とアルバイトで学費と生活費を賄い、いくつものアルバイトを掛け持ちする毎日でした。
まとまったお金がなく、電車の定期券さえ買えず、6枚切りの食パン1枚で1日を終えるような日もありました。

お金に余裕がないと、選択肢が減り、視野が狭くなり、心までも削られていく。

そんな「お金がない」ことの痛みがわかる私が、「本人の努力だけではどうにもならない構造的な壁」を壊すことこそが、政治の役割であると思いました。

苦学の経験は、私に「痛み」を教えましたが、同時に「強さ」もくれました。
その強さを、次は皆さんの生活を守るために働きたいと考え、政治の世界へ挑戦する決意を固めました。

私は、裕福に育ち苦労を知らないエリート政治家候補ではありません。
先行きの見えない不安に震えた夜を知っています。
だからこそ、皆さんの生活実感に寄り添った、血の通った政策を訴えることができます。

「お金の心配をせずに、誰もが自分の人生の主人公になれる日本」

神奈川2区から、皆さんと共にこの新しい社会の扉を開きたいと考えています。
どうか、片山ちえに皆さんの声を聞かせてください。
ともに、希望のある未来を作っていきましょう。

プロフィール

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片山 ちえ

かたやま 智絵
  • 1991年11月2日生まれ、現役世代の34歳、さそり座
  • 専修大学法学部法律学科卒業
  • 金融業界・証券会社等で勤務する会社員
  • 趣味はフットサル、テニス、自炊

政策

国民民主党の
政策5本柱 2026

1. 「もっと」手取りを増やす

  • 「もっと」社会保険料を軽減
    • 「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の負担を軽減
    • 「130万円の壁突破助成金」を創設し、働き控えを解消
    • 賃上げを行う中小企業、零細企業の事業主の社会保険料半減
    • 年齢ではなく能力に応じた負担、公的保険の給付範囲見直しで医療給付を適正化
    • 社会保険料に上乗せされる「こども子育て支援金」(いわゆる「独身税」)廃止
  • 「もっと」減税(残された「壁」を乗り越える)
    • 住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げる
    • 所得税の基礎控除の所得制限撤廃(665万円、850万円の壁の撤廃)
    • 障がい福祉の所得制限撤廃
    • 16歳未満の子どもがいる親の年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除維持
    • 消費税を一律5%に減税(賃金上昇率が物価+2%に安定するまで)。インボイスは廃止
  • 「もっと」生活コストを安く
    • ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等の通年値下げ
    • 電気代値下げ(再エネ賦課金(2万円程度/年)を廃止)
  • 「もっと」住宅を安く手頃に
    • 中低所得者向けの家賃控除制度を創設
    • お手頃な家賃や価格の住宅を子育て世帯や若者、単身高齢者に供給
    • 空室税等を導入することで投資目的の不動産売買を抑制し、現役世代が手頃な価格で住宅を購入、賃貸を可能に

2. 成長戦略「新・三本の矢」
GDP1,000兆円

  • 「もっと」手取りを増やす
    • 減税、社会保険料負担を軽減し、人手不足解消
  • 「もっと」投資を増やす
    • 戦略、成長分野等への「ハイパー償却税制」導入、適正取引の拡大等で中小企業の黒字転換を後押し
  • 「もっと」教育予算を増やす
    • 「教育国債(5兆円/年)」で、教育・科学技術予算倍増

3. 人づくりこそ、国づくり

  • 子育て世代
    • 年5兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増
    • 3歳から義務教育化で待機児童ゼロ
    • 給食費・教材費・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化
    • 子育て・教育・障がい福祉・奨学金の所得制限撤廃
    • 年少扶養控除復活
    • 高校生の扶養控除維持
    • 民間教育費控除制度の創設
  • 若者支援
    • 学ぶ若者には奨学金債務減免(最大150万円、教員・自衛官等は全額免除)
    • 働く若者(中卒、高卒、高専卒)には所得税減税
    • 奨学金残高控除の創設
    • 博士課程の学生への支援強化と卒業後キャリアの安定性確保
  • 就職氷河期課題対策
    • 行政主導による公務員・民間企業等の正規就労確保
    • 年金最低保障機能強化
    • 年金等の遡及納付
    • 資産形成支援
    • 親世代の介護問題支援等
  • 全世代共通
    • 「可処分時間確保法」の制定(育児、介護等と仕事の両立、リスキリング、休息、勤務間インターバル等の時間確保)
    • 現役世代の負担抑制と質の高い医療・介護の両立
    • ひとり一人に寄り添うダブルケアラー・ビジネスケアラー支援
    • 本人、家族が望む最期を支援する「人生会議(ACP)」制度化と終末期医療の実現

4. 自分の国は自分で守る

    • レアアース採掘やガス田開発を本格化するため、海洋開発基本法を制定して「海洋資源開発庁」を新設
    • スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法の制定と情報機関の統合による情報収集・評価体制の強化
    • 10アールあたり2万円程度の「食料安保基礎支払」を創設し、消費者には手頃な値段で農産物を届けるとともに、農家の再生産可能な所得を補償し、農地の持つ多面的機能の維持と食料自給率50%を実現
    • 防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定、自動車盗難対策として自動車ヤード規制法制定
    • エネルギー、食料、医薬品・医療機器、半導体等の国内調達を拡充
    • 薬価中間年改定を廃止し医薬品の安定供給、創薬基盤を支える人材育成・薬価制度の創設
    • 安全確保を大前提とした上で、原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50%を実現、高効率火力発電による低炭素化の推進

5. 正直な政治をつらぬく
(令和の政治改革)

    • 裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない。企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による徹底した透明性向上。政治資金監視委員会設置法案を成立させ、第三者機関による不断の監視を強化
    • 政党ガバナンス強化法案を成立させ、政党の組織運営の透明性を向上
    • 抜本的な選挙制度改革(中選挙区連記制、議員定数の削減、参議院の合区解消)、国会におけるデジタル化等の国会改革を推進
    • 特別市の法制化等大都市制度を含む、地方自治のあり方見直し
    • インターネット投票導入、被選挙権年齢18歳に引下げ
    • 緊急事態においても絶対に制限してはならない人権保障の明記や国会機能を維持するための憲法改正
    • 一つの規制を導入する際には二つの規制を撤廃する「ワン・イン、ツー・アウト」ルールを導入し、行政や規制の効率化・整理統合を図る

片山ちえの重点政策

1. 手取りを増やす

お金がないと「楽しみ」がなくなる。
若者の“車離れ”“結婚離れ”と言われますが、望んで離れているわけではありません。
子どもがいれば車も必要。でも車も保険も駐車場代も高い。この痛みを知る片山ちえが当事者目線で実行します。

  • 社会保険料を軽減
  • 住民税の控除額110万円の壁を178万円へ
  • 所得税の基礎控除の所得制限撤廃

2. 共働き子育て世帯の支援

私の選挙区、横浜市は待機児童ゼロを達成しましたが、希望の園に入れない「保留児童」はまだ1,000人以上います。
働いているのは家族のためなのに、社会保険料や税金で手元に残らない。保育園代で収入が消えてしまう。希望の保育園に入れず、遠い園に2か所お迎えに行く家庭もある。
そんな悩むことが多いこの現実を変えたい。共働き子育て世帯の支援は、日本の未来のために“今すぐ”取り組むべき課題です。

  • 年5兆円の「教育国債」発行で子育て、教育、科学技術を倍増
  • 年少扶養控除復活
  • 民間教育費控除制度の創設
  • 3歳から義務教育で待機児童ゼロ

3. いじめ問題対策

いじめは、大人になっても心に残ります。そして、いじめが原因で人生が変わってしまう人、命を絶ってしまう人がいます。
だから私は、「いじめ」という言葉の曖昧さをなくしたい。
暴行なら暴行罪、傷害なら傷害罪、窃盗なら窃盗罪。曖昧な言葉で片付けず、子どもたちを守るためにできることをすべてやりたい。
学校現場だけに任せるのではなく、政府が積極的に対策を進める社会をつくりたい。いじめ問題に、本気で取り組ませてください。

  • スクールポリスの導入
  • 外部窓口・調査体制の強化

4. NISAの上限拡大

私は約10年間、金融機関で働いてきました。その中で強く感じたのが、NISA制度の改善の必要性です。
NISAは投資の利益が非課税になる制度ですが、非課税枠は生涯で1,800万円。老後2,000万円問題が話題になったのは2019年ですが、物価はその頃より大きく上がっています。
もし物価が2倍になれば、必要な老後資金も2倍になります。

国は「老後資金は自分で準備してほしい」というメッセージをNISA拡充に込めたのだと思います。
であれば、物価上昇に合わせて非課税枠も柔軟に拡大すべきです。
重い税負担に苦しむ国民が、将来に備えられるように。老後の資産形成を後押しする制度に変えていきたい。
まずはNISAの上限拡大に取り組みます。

ご意見・ご要望・ご質問

ご確認ください
  • お寄せいただきましたご意見・ご質問等は今後の活動の参考とさせていただきます。
  • お返事にはお時間をいただくことがございます。
    また事情によりすべてにお返事を差し上げられない場合もございますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
  • 取得した個人情報は厳格に管理し、ご本人さまへの連絡や事務手続き以外の目的には使用いたしません。

プライバシーポリシー

2026年1月20日

1. 個人情報とは

個人情報とは、以下の情報により特定の個人を識別できるものをいいます。

  • 氏名、年齢、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス
  • 個人別に付与されたID、パスワード、その他の記号など
  • その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別できるもの

2. 個人情報の登録・使用の目的及び制限

個人情報の登録を必要とする際には、利用者の意思による同意にもとづく情報の提供を原則としています。無断で収集・使用することはありません。利用者から提供いただいた個人情報は、以下の目的の範囲内で使用します。

  • 片山ちえおよび国民民主党の政治活動への反映
  • 片山ちえおよび国民民主党からの各種お知らせ
  • 利用者から請求された資料の提供
  • 利用者から寄せられた意見や質問などに対する回答
  • 利用者の特性を把握するため、アンケートなどのデータ作成、分析
  • アンケートや各種企画・購読申込などで必要な確認やお知らせ
  • その他なんらかの理由で利用者と接触をする必要が生じた場合

利用者より提供いただいた個人情報は、利用者の同意なく上記以外の目的で利用することはありません。

3. 第三者への開示について

利用者より提供のあった個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示しません。

  • 利用者から同意のあった場合
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  • 法令に基づく開示要請があった場合
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  • 利用者が第三者に不利益を及ぼすと国民民主党が判断した場合
  • 利用者または公共の利益のために必要であると考えられる場合

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個人情報の保護に関し、担当責任者を決め適切な管理・監督をおこなっています。

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お問い合わせ先

片山ちえ 挙事務所
〒232-0067
神奈川県横浜市南区弘明寺町270
第二親和不動産ビル3F

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